【難病新法による医療費助成】注意すべきポイント

特定医療費の支給認定のための
申請が必要です

支給認定申請に必要な書類を揃えて
都道府県及び政令指定都市に申請します。

※ 受付窓口は、都道府県及び政令指定都市により異なりますので、お住まいの都道府県及び政令指定都市の窓口にお問い合わせください。

※ 都道府県及び政令指定都市の窓口から申請者に対して、①から⑤以外の書類の提出を求める場合があります。

支給認定の有効期間は、原則１年以内で、病状の程度・治療の状況から医療を受けることが必要と考えられる期間です。ただし、特別な事情があるときは、１年３か月を超えない範囲で定めることができます。有効期間を過ぎて治療継続が必要な場合は更新の申請を行います。
有効期間内に、一定の申請内容や負担上限月額算定のために必要な事項の変更があった場合は届出が必要です。また、支給認定された（1）指定医療機関（2）負担上限月額（3）指定難病の名称を変更する必要がある場合には、変更の申請をすることができます。

指定難病の制度では、都道府県及び政令指定都市から指定を受けた指定医に限り、特定医療費支給認定の申請に必要な診断書を作成することができます。
指定医には、新規申請及び更新申請に必要な診断書の作成ができる「難病指定医」と、更新申請に必要な書類のみ作成できる「協力難病指定医」の2種類があります。
各都道府県及び政令指定都市の指定医療機関は、難病情報センターホームページで確認ができます。

難病情報センターホームページ
http://www.nanbyou.or.jp/entry/5308